会社案内 | 会場手配のプロ「アイ・フロント」は東京都内・大阪市内から全国の研修会場・会議室手配・イベント企画運営に対応。

会社概要

会社名	株式会社アイ・フロント EYE-FRONT Co., Ltd.
東京本社	〒101-0064 東京都千代田区神田猿楽町2-4-11御茶ノ水ロイヤルハイツ（犬塚ビル）2階 TEL：03-6450-1468 FAX：03-6450-1469
大阪支店	〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場1-18-24　長堀橋アーバンライフ府文紙ビル9階 TEL：06-4964-0581 FAX：06-4964-0582
関連会社	エスオーシー株式会社 「臨床試験事務局業務及び統計解析業務」 〒107-0052 東京都港区赤坂2-17-55 プライム赤坂2階 TEL：03-5574-7858 （東京） 株式会社北山クリーンサービス「民泊事業」 〒603-8207 京都府京都市北区紫竹牛若町28-19　リベルテ北山1階（民泊） フリーダイヤル 0120-987-731 TEL 075-495-2010
E-mail
代表取締役	大藪　博史
創業	1991年3月 SPの企画会社として営業開始
設立	2001年6月 現在の業態で会社設立
資本金	5,000万円
免許	東京都知事登録旅行業第3-5334号
許可	一般労働者派遣事業許可 般13-04-0553 有料職業紹介事業許可13-ユ-303531 産業廃棄物収集運搬業許可　第02700162572号 酒類販売業 古物商許可 第301121507427
登録	関自貸第333号 近運自貸第975号
事業内容	アウトソーシングサービス 会場手配 人材派遣事業 人材紹介業 業務請負事業 印刷 貨物利用運送事業 電気工事・アンテナ工事 レンタル品手配 交通・宿泊手配 産業廃棄物収集運搬業 酒類販売業
代理店契約	国内ホテル・会議室・展示会場・海外ホテル

取引先企業一覧

お得意先様 （順不同）

＊シャープ株式会社様
＊シャープマーケティングジャパン株式会社様
＊株式会社ヤマダホールディングス様
＊ソニーPCL株式会社様
＊パナソニックホールディングス株式会社様
＊日立グローバルライフソリューションズ株式会社様
＊TOTO株式会社様
＊積水化学工業株式会社様
＊株式会社キッツ様
＊株式会社フィールドプランニング様
＊ダイキンHVACソリューション株式会社様
＊ヤマゼンクリエイト株式会社様
＊橋本総業株式会社様
＊株式会社HUUK様
＊株式会社鶴見製作所様
＊YKKAP株式会社様
＊株式会社荏原製作所様
＊アイリスオーヤマ株式会社様
＊リンナイ株式会社様
＊株式会社ノーリツ様
＊株式会社バークレーハウス様
＊株式会社フードコスメ様
＊株式会社グリップジャパン様
＊クリナップ株式会社様
＊株式会社エイジックグループ様
＊ブリジストン加工品ジャパン株式会社様
＊株式会社ダンロップスポーツマーケティング様
＊日本ファイリング株式会社様

仕入先様 （順不同）

＊全国都市シティホテル各社様
＊全国大規模都市ホール様
＊全国観光地大手リゾートホテル各社様
＊全国公共各施設様
＊全国公益財団法人各施設様
＊全国商工会議所様
＊国内海外航空各社様
＊JR／私鉄各社様
＊海外コンベンション業者様
＊海外ツアーラウンドオペレーター各社様
＊劇団四季様
＊藤田観光様
＊東海汽船様
＊各芸能プロダクション様
＊JTBグループ様
＊はとバス様
＊ダスキンレントール様
＊山王スペース＆レンタル株式会社
＊ヒラツカリース様
＊ユニマットライフ様
＊日本水産様
＊サッポロビール様
＊各広告代理店様
＊印刷各社様

アクセスマップ

東京本社

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大阪支店

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エスオーシー株式会社
「臨床試験事務局業務及び統計解析業務」

より大きな地図で エスオーシー株式会社 を表示

株式会社北山クリーンサービス
「京都・民泊事業」

より大きな地図で 京都（民泊）（関連会社　株式会社北山クリーンサービス） を表示

個人情報保護方針

制定日：2001年6月1日
最終改定日：2024年6月1日

株式会社アイ・フロント（以下「当社」という）は、会場手配をはじめ、それに付帯するアウトソーシングサービス事業を行っております。当社が取り扱う個人情報の保護について、社会的責任を十分に認識して、本人の権利利益を保護し、個人情報に関する法規制等を遵守いたします。また、以下に示す方針を具現化するために、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的な改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言いたします。

規程
a) 当社事業、並びに従業員の雇用、人事管理等において取り扱う個人情報について、予め特定された利用目的の範囲内において、個人情報の適切な取得・利用及び提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）は行いません。また、そのための適切な措置を講じます。

b) 当社は個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。

c) 当社は個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損等のリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。また、不適切な事項については是正を行うなどの内部規程を定め、個人情報を最善の状態で保護いたします。

d) 当社は個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談対応への内部規程を定め、苦情及び相談には、迅速かつ誠実に対応いたします。

e) 個人情報保護マネジメントシステムについて、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直して、その改善を継続的に推進していきます。
　本方針は、全役員並びに従業員に配布して周知徹底させるとともに、いつでも、どなた様でも入手可能な措置を講ずるものとします。

株式会社アイ・フロント　代表取締役　大藪 博史

当社では、より良くお客様の個人情報保護を図るため、及び法令等の変更に対応するために、「個人情報保護方針」を改定することがあります。

個人情報の取扱いについて

個人情報の取扱いについて

１．当社が取り扱う個人情報の利用目的

（1）ご本人から直接書面によって取得する個人情報（ホームページや電子メール等によるものを含む）の利用目的取得に先立ち、ご本人に対し書面により明示します。

（2）前項以外の方法によって取得する個人情報の利用目的

保有個人データに関する事項の周知

1.事業者の氏名または名称

当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

ａ）事業者の名称

株式会社アイ･フロント

〒101-0064　東京都千代田区神田猿楽町2-4-11　御茶ノ水ロイヤルハイツ（犬塚ビル）2階

代表取締役　 大藪　博史

ｂ）個人情報の保護管理者

管理者名：管理部　担当者
連絡先（メールアドレス）：

ｃ）全ての保有個人データの利用目的

ｄ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先

株式会社アイ･フロント 　個人情報問合せ窓口
連絡先（メールアドレス）：

ｅ）認定個人情報保護団体

一般財団法人日本情報経済社会推進協会　認定個人情報保護団体事務局
＜住所＞〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
＜電話番号＞03-5860-7565
＜フリーダイヤル＞0120-700-779（※受付時間　平日9:30～12:00,13:00～16:30）
※上記問合せ先は、当社のサービスに関する問合せ先ではありません。

ｆ）保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

1）開示等の求めの申し出先

開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。

※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

2）開示等の求めに関するお手続き

①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

3）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
・本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
・戸籍謄本
・住民票（続柄の記載されたもの）
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
・後見登記等に関する登記事項証明書
・その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
・運転免許証
・パスポート
・健康保険の被保険者証
・住民票

4）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1000円
紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。
その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます）

ｇ）個人情報の取扱体制や講じている措置の内容

1）基本方針の策定

保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

3）組織的安全管理措置

①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。

②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4）人的安全管理措置

①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。

②保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

5）物理的安全管理措置

①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。

②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

6）技術的安全管理措置

①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。

②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

以上